長期金利低下、利ざや縮小…金融機関は我慢のとき「もうけ出ない水準」 (2/3ページ)

　このため日本の年金基金や生命保険の運用部門では、以前は日本国債を売り外国債を買う動きもあったが、今は「日本国債を売るに売れない状況」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジスト）にあるという。

　現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの国内３メガバンクは、銀行窓口で販売する一時払い終身保険や、昨年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用した投資信託の販売を強化。こうした手数料収入などが収益源になっているが、各行は利ざやが大きい海外事業への融資に軸足を移すなどの対策を講じている。

　特に海外向けのインフラ整備や資源開発といった大型事業向け融資（プロジェクトファイナンス）を急拡大している。このほか、三井住友フィナンシャルグループは航空機リース事業に乗り出すなど新たな収益源の獲得を急いでいる。

低金利下では利幅が取りづらくなる側面も