自公に隔たり、議論は波乱含み　軽減税率の検討委設置を決定 (1/2ページ)

　自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」制度の導入に向けた検討委員会の設置を決めた。初会合を２月上旬に開き、今秋をめどに具体的な制度案の決定を目指す。ただ、低所得者対策として幅広い品目への適用を求める公明党と、税収減を抑えるため品目を絞り込みたい自民党との間で主張の隔たりは埋まっておらず、議論の行方は波乱含みだ。

　検討委は両党の各４人で構成し、委員長には自民党税制調査会の野田毅会長、副委員長に公明党税調の斉藤鉄夫会長が就いた。

　対象品目や区分経理、安定財源などを盛り込む制度案の決定時期について、野田氏は協議会後の会見で「秋口が一つの目標」と説明。案を詰めた上で軽減税率制度に特化した税制改正大綱をまとめる意向も示した。

「１７年度からの導入を目指す」と明記した