自公に隔たり、議論は波乱含み　軽減税率の検討委設置を決定 (2/2ページ)

　軽減税率制度について、与党は２０１５年度の税制改正大綱で「１７年度からの導入を目指す」と明記した。低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」に配慮し、家計の負担を和らげるのが狙いだ。ただ課題は多く、中でも対象品目の線引きは調整の難航が予想される。

　与党は昨年、軽減税率を飲食料品に先行適用する方針を打ち出し、対象を全飲食料品とする案から精米だけとする案までの８パターンを示した。公明党は全飲食料品から酒と外食を除くパターン（約４９００億円の減収）を推しているが、自民党は「誰もが納得する線引きは困難」（税調幹部）として、考えを明確にしていない。両党の妥協点を今後いかに見いだせるかが、制度導入に向けた鍵を握る。