米豚肉業界、ＴＰＰ交渉の姿勢軟化　協議妥結へ動く可能性も (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本に関税の完全撤廃を求めてきた全米豚肉生産者協議会は２６日、「日本市場の開放で大きな進展があった」と評価する書簡を連邦議会の各議員に送ったと発表した。

　日本に豚肉関税の完全撤廃を強く求めていた姿勢を軟化させた形で、難航する日米協議が妥結に向けて動く可能性が出てきた。

　同協議会は議員らに対して、通商交渉で政府に強い権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法を成立させるよう促した。また、ＴＰＰについても「米国の豚肉業界や他の農産品業界にとって最も有益な交渉になるだろう」と前向きな評価を与えている。

だが、議員らを通じて通商交渉の合意に不可欠とされるＴＰＡを…