ＪＡ全中「廃止」を明記　農協法改正案、利用強制禁止も (2/2ページ)

　改正案では、農協利用者のうち農業に携わっていない「准組合員」について、農協事業の利用をある程度制限する規定も盛り込んだ。

　近年は都市部のサラリーマンが准組合員になり、農協の住宅ローンや生命保険などを利用するケースが増加。「農協が金融事業ばかりに力を注ぎ、営農指導をおろそかにしている」という批判も踏まえた。

　改正案には、ＪＡ全中や農産物を販売する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などが分割したり、株式会社化などができる規定を新設。また、ＪＡ全中の監査・指導権を法施行後３年以内に撤廃し、任意団体への転換を明記した付則を付ける方向だ。

　政府は各都道府県の地域中央会も原則５年以内に廃止する考えだが、自民党内には「各県単位の統率役は残すべきだ」（閣僚経験者）と反発が強い。政府は週内にも党農林族幹部との間で最終調整する。今後、党の農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）も３０日まで連日開き、同日にも政府の改革案を示す。