日米ＴＰＰ交渉、牛肉関税は９～１１％まで引き下げで調整

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議で、日本が米国産の輸入牛肉にかける関税を現在の３８・５％から９～１１％程度まで段階的に引き下げる方向で調整していることが２９日、分かった。安価な米国産の流入で国内の畜産農家が打撃を受けないよう、近年の実績を一定程度上回る規模まで輸入量が急増した場合、関税を２０～３８・５％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）を導入することも検討している。

　輸入牛肉の関税をめぐっては、日本は今月１５日に発効したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で豪州産の冷蔵品は２３・５％、冷凍品は１９・５％まで段階的に下げることにしている。日米協議では、米国産の関税を日豪ＥＰＡの水準以下に下げることは避けられない情勢となっていた。交渉筋は現在の交渉状況について「１桁か２桁の攻防」とし、９～１１％程度までの引き下げで調整していることを明らかにした。

　セーフガードに関しては、関税を２０％まで下げる期間は３８・５％、それ以降は２０％に戻す仕組みとする案が有力だ。

　ＴＰＰ交渉は米ニューヨークで参加１２カ国の首席交渉官会合が開かれ、ワシントンでは日米の事務レベル協議も開催中。２月２日からは牛肉を含む日本の重要農産品の関税に関して詰めの協議に入る。日米間では牛肉以外の重要農産品でも溝が埋まりつつあるとされ、２～３月に閣僚協議を開いて合意に達するとの期待も高まっている。