外国人技能実習制度見直しへ　実習生保護、技能移転を徹底　有識者懇報告書受け新法案 (2/3ページ)

　厚労省は「実習生のパスポートを取り上げたり、外出を禁止するなど、人権侵害的な行為が発覚した場合の罰則を設ける」と話し、報告書が求める厳格な対策を強調した。

　一方、実習生の技能習得と発展途上国への技能移転の促進を目指し、（１）技能評価試験の受験義務化（２）技能実習計画の認定制（３）帰国した実習生の追跡調査－などを提案した。

　制度の拡充策としては、受け入れ側の実績が優れている場合、技能レベルの高い実習生の実習期間を３年から５年に延長したり、実習生の人数枠を最大で倍に増やせるようにする。対象職種についても、地域限定や企業独自のものを加えていくべきとした。

　外国人技能実習制度をめぐっては、昨年６月に閣議決定された日本再興戦略で平成２７年度中に新制度移行を目指すとされた。法務省と厚労省は昨年１１月、合同で有識者懇談会を設置して見直し作業を進めてきた。政府は同懇談会の報告書を反映し、新法案を作成、今通常国会に提出する方針だ。

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外国人技能実習制度見直しに関する政府有識者懇談会報告書の骨子

（管理監督体制の強化）

・実習生の母国と日本政府の間で悪質なブローカー排除など取り決め

・実習実施企業の届け出制、監理団体の許可制

・監理団体などを指導監督する公的機関を新設