外国人技能実習制度見直しへ　実習生保護、技能移転を徹底　有識者懇報告書受け新法案 (3/3ページ)

（実習生の人権保護）

・通報窓口と一時待避先を設置

・処遇改善や実習先変更支援の充実

（技能習得、移転の促進）

・技能評価試験の受験義務化

・技能実習計画の認定制

・帰国実習生の追跡調査

（制度拡充）

・優良受け入れ先の実習期間を３年→５年に延長、実習生数の人数枠増

・地域限定、企業独自の職種も対象に

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【用語解説】外国人技能実習制度

　発展途上国の人材が日本で働きながら技術を習得し、母国の産業発展に役立てることを目的とした国際貢献の仕組み。滞在期間は最長３年。平成５年に導入された。２５年末の実習生は約１５万５千人で、中国からの受け入れが多い。繊維・衣服や機械・金属関係など６９職種が対象。劣悪な労働条件とともに実習生の不法残留などの問題が指摘されている。