ＪＡ全中改革は回答保留　農協改革で農水省案提示　

　農林水産省は３０日、自民党の農協改革の法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、農協法改正案の同省案を示した。最大の焦点となっている全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権の撤廃については「政府部内で検討中」と回答を保留した。

　ただ、地域農協が組合員に対し農協事業の利用を強制しないよう禁止規定を設けることや、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が株式会社に組織変更できる規定は盛り込んだ。

　政府はＪＡ全中について、監査・指導権を法施行後３年以内に廃止する方向で調整している。しかし、自民党ＰＴでは「性急すぎる」などと異論が続出した。公明党の井上義久幹事長も慎重な対応を求めたことから、農水省はこの日の具体案提示を見送った。

　一方、自民党農林族は同日、党本部で政府、ＪＡ関係者を交え、農協改革に関する非公式の幹部会合を開催したが、ＪＡ全中に関しては具体案はまとまらなかった。来週も非公式会合を複数回開く予定で、２月中旬までに結論を得る構えだ。