日銀　量的緩和、市場と対話に苦心　政策決定会合０４年７～１２月議事録 (1/3ページ)

　日銀は３０日、２００４年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公開した。「量的緩和」の縮小（出口）をめぐって、早期解除を意識し始めた市場との対話に苦しんだ実態が読み取れる。量的緩和の副作用を懸念する委員も出るなど、当時より大規模な金融緩和を続ける「黒田日銀」が参考にすべき点も多くあるようだ。

　日銀は０１年に世界初の量的緩和を導入し、０４年１月には、政策目標とする当座預金残高を「２７兆～３２兆円」から「３０兆～３５兆円」へ引き上げる追加緩和に踏み切った。量的緩和はこれを最後に拡大局面を終え、０６年３月の緩和解除まで金融政策は「無風」の時代に入った。しかし、景気が回復局面にある中で市場は量的緩和の「出口」を意識し、金利は上昇し始めた。

　１０月２９日の会合では、０５年度の物価上昇率の見通しが前年度比０．１％上昇と８年ぶりのプラスに転じることを盛り込んだ「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。

　委員９人は景気の先行き不安から量的緩和の継続で一致したものの、日銀は「物価上昇率が安定的に０％以上になるまで緩和を継続する」との方針を打ち出していたため、市場の反応が心配だった。緩和の終了が迫っていると受け取られないよう、日銀の執行部は「物価見通しは幅をもってみる必要がある」との記述を展望リポートに盛り込むべきだと提案した。

弱音を漏らすなど市場との対話には苦心