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経財諮問会議　社会保障、地方行政に重点　新たな財政健全化策議論 (1/2ページ)

2015.1.31 05:00

　政府は３０日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今夏をめどに策定する新たな財政健全化計画の議論を始めた。支出が多い社会保障分野と地方行政サービスの改革を柱と位置づけた。デフレからの早期脱却を目指す経済再生と両立することを目指すと強調している。

　民間議員からは、経済再生と両立する財政健全化には、国民、企業、自治体などが意欲を持って歳出効率化に取り組む仕組み作りや民間の創意工夫が生かされる規制緩和が必要と指摘。自治体の公共サービス改革や医療費の地域間格差の是正などへの取り組みについて、具体的な制度設計を求めた。

　また社会保障や地方財政、歳入改革、予算制度などについて民間議員を中心に各省や関係者へのヒアリングを行い、４月をめどに経済再生と財政健全化を両立させる計画の大枠を取りまとめることも確認した。