ＦＣＶ普及促進へ「水素研」再始動　自民、補助金・税制優遇など検討 (1/2ページ)

　自民党は４日、水素を燃料に走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）の普及促進策などを検討する政官民の研究会を再始動する方針を固めた。自動車大手が今年を「水素社会元年」と位置付け、ＦＣＶの市場投入を本格化することを踏まえ、補助金や税制優遇など一層の後押しを検討する。

　研究会は「ＦＣＶを中心とした水素社会の実現を促進する研究会」（会長・小池百合子元防衛相）。１９日に総会を開き、水素エネルギーの活用に取り組む企業からヒアリングし、普及促進策を模索していく。

　２０１３年６月に発足した研究会には、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車などの関連企業が参加。自民党の国会議員や関係省庁の幹部と意見交換を重ね、政策提言をまとめてきた。

　政府が昨年６月に閣議決定した成長戦略に「水素社会の実現」を明記し、一定の役割を終えていたが、昨年末にトヨタが世界初の一般向け燃料電池車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売。

水素インフラ整備をいかに進めていくかなど検討