日本郵政の全国サービス、総務省が維持コスト算定に着手

　総務省の情報通信審議会は６日、日本郵政に義務付けられている過疎地なども含めた全国一律のサービス（ユニバーサルサービス）に必要なコストの算定に着手した。同審議会の郵政政策部会が、将来にわたる収支シミュレーションやサービスを維持していく方策なども含め議論し、７月中に最終答申をまとめる。

　日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は今秋以降に株式上場を計画しており、答申内容は投資家らが企業価値を判断する材料ともなりそうだ。

　コスト算定は、不採算地域でのサービスを縮減した場合の収益改善額や、全国約１０００の集配郵便局エリア単位ごとの業務別収支を割り出すなど、複数の手法を組み合わせて実施。

　またユニバーサルサービスの将来的な維持に向け、補助金や基金などを設けている欧米諸国の事例などを参考に、議論を進める。

　日本郵政と日本郵便は郵政民営化法などにより、郵便や金融・保険サービスを全国で提供することや、各市町村に最低１カ所の郵便局を設置することなどを義務付けられている。

　総務省は、ユニバーサルサービスの確保策と信書便市場の活性化策について平成２５年に同審議会へ諮問。信書便に関しては昨年１２月、民間事業者の業務範囲を広げ、新たにＡ３サイズなどの取り扱いを認める内容の答申を行った。通常国会で信書便法などが改正され、１０月にも規制が緩和される見通し。