【農協改革】ＪＡ全中、３１年３月までに社団法人化　名称は存続　最終案固まる　

　政府・自民党が進める農協改革の最終案が６日、固まった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）については、「（全国）中央会」の名称にするが、平成３１年３月までに一般社団法人に移行するほか、地域農協に対する監査・指導権などの農協法上の権限を廃止する。都道府県の中央会は農協法上の「連合会」に位置付ける。

　ＪＡ全中の名称について、当初は「連合会」にする案もあったが、組織の存続と名称の継続も求めるＪＡ側に一定の譲歩をした。

　ＪＡ全中の社団法人化については、農協改革に関する２６年６月の自民・公明両党のとりまとめで改革集中推進期間を「５年間」としたことを踏まえ、「３１年３月３１日までに一般社団法人に移行」と明記した。一般社団法人に移行していない場合は自動的に組織自体が存続できなくなることも盛り込んだ。

　監査部門は社団法人化に併せて分離し、新監査法人を設立。独自の「農協監査士」が担ってきた監査を民間の公認会計士が行うようにし、依頼する監査法人も各農協が選択できるようにする。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、ＪＡ全農自身の判断で株式会社に組織変更できるようにする。