農協改革、強い首相の意向になびいた自民党　統一選に懸念も… (1/2ページ)

　農協改革をめぐる政府・自民党の本格的な議論は、１月２０日に法案検討プロジェクトチーム（ＰＴ）で初会合を開いてからわずか２０日間での短期決着となった。背景には、農協改革を経済政策「アベノミクス」第３の矢の成長戦略の要と位置づける安倍晋三首相の強い意向がある。「改革断行国会」と命名する首相の前に、党内の反対論が急速にしぼんだ形だが、なお４月の統一地方選への影響を懸念する声も残っている。

　「成長戦略の成果を結実させるため、改革を実現する法案が骨抜きにならないよう全力で準備を進める」

　首相は９日の政府・与党連絡会議で、農協改革への決意をこう語った。

　自民党関係者によると、首相は党とＪＡ側による水面下の協議にあたり、党幹部に「改革が後退しないように」と電話で指示。特にＪＡ全中の一般社団法人化と、内部組織である監査部門の分離独立だけは「全中が反発しようと絶対譲歩するな」と厳命したという。

　ＪＡ全中は、農協法に基づき約７００の地域農協から集めた「賦課金」年約８０億円を元手に政治活動を展開。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、国政選挙での“組織力”をちらつかせて自民党議員に反対を迫るなど、首相にとっては「他団体と比べても抵抗の手法が目に余る」（首相周辺）存在だった。

　首相の強い意向に、当初は抵抗する構えを崩さなかったＪＡ全中は徐々に屈していった。これに伴い、自民党内の反対論も急速にしぼんでいった。