長期金利の乱高下、今後も　生保の国債離れなど要因 (1/2ページ)

　国債市場で、長期金利の利回りが乱高下している。生命保険会社などが国債購入を手控え、外債投資にシフトするなど、買い手が少なくなったことに加え、日銀の追加緩和期待の後退が原因とする声も出ている。長期金利の利回りは、日銀が異次元の金融緩和を進めてきた結果、「もはや適正水準が分からない」と見る向きもあり、今後も乱高下を続けそうだ。

　長期金利の指標となる新発１０年債（３３７回債、表面利率０．３％）の利回りは、１月２０日に一時０．１９５％となり、初めて０．２％台を割り込んだ。その後、今月５日には、一時０．４００％まで上昇。９日の終値利回りは、前週末より０．０２０％高い０．３５５％だった。

　これを受けて、みずほ銀行は９日、企業向け長期貸出金利の目安となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を、現行より０．１０％引き上げ年１．１５％にすると発表した。

　金利が乱高下する要因には、生保各社の国債離れを指摘する声が大きい。生命保険協会によると、昨年１１月末時点の生保の保有する国債残高は１４８兆９６０９億円。前年同月比で６０６６億円減っており、国債の買い手がつかなくなって債券市場では国債利回りが乱高下しやすくなっているというのが背景の一つとみられている。

「指標となる１０年債の適正は０．８％とみている」