衆院本会議で施政方針演説する安倍晋三首相=12日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)【拡大】
保険適用の治療と保険外の治療を同時に行う混合診療の拡大や、電力改革の総仕上げと位置付ける「発送電分離」の導入など、医療やエネルギーの分野での改革も強調。原発については「長期的に原発依存度を低減させる方針は変わらない」としつつ、原子力規制委員会の基準に適合した原発は再稼働させる意向。教育分野では小中一貫校の導入など学制改革に言及した。
地方創生については「地方こそ成長の主役だ」とし、企業の地方移転を促す税制や名産品の販路開拓などで、地方での雇用創出を図る路線を打ち出した。また選挙制度改革や定数削減の実現に向け、党派を超えた協力を呼びかけた。
首相の施政方針演説は平成24年12月の第2次安倍政権発足後3度目となる。