上場企業の３月期の最終利益の合計は過去最高更新へ　円安と原油安が追い風 (1/2ページ)

　東証１部に上場する企業（１２６７社、金融除く）の平成２７年３月期の最終利益の合計額が、過去最高を更新する見通しとなったことが１３日、ＳＭＢＣ日興証券の集計で分かった。円安を追い風に、収益の海外比率が大きい自動車や電機などの業績改善が目立つ。今後、好業績を継続するためには国内景気の回復がカギとなりそうだ。（藤原章裕、大島直之）

　ＳＭＢＣ日興証券が、１２日までに２６年４～１２月期決算の発表を終えた１２２５社（開示率９６・７％）の２７年３月期の最新予想と、決算を今後発表する４２社の従来予想を合わせて集計した。最終利益の合計額は２０兆６３００億円と過去最高だった２６年３月期（２０兆９６０億円）を上回る見通しだ。

　４～１２月期決算を公表した１２２５社のうち、１９２社が２７年３月期の最終利益予想を上方修正し、下方修正（１３７社）を上回った。業種別にみると、上方修正した企業の割合は「鉄鋼」が３７％▽「電機」が２４％▽自動車など「輸送用機器」が２３％－などとなっている。

　円安により、自動車各社は北米を中心とする海外販売が好調だ。大手７社の２７年３月期の最終利益は、合計３兆７千億円を超える見通しとなった。トヨタ自動車と富士重工業、マツダ、三菱自動車の４社は、最終益が過去最高を見込む。トヨタの佐々木卓夫常務役員は「筋肉質な経営基盤を愚直に築いてきた」と話す。