上場企業の３月期の最終利益の合計は過去最高更新へ　円安と原油安が追い風 (2/2ページ)

　また、上場企業の２７年３月期の売上高合計額は２・５％増の４７２兆８４３０億円、本業のもうけを示す営業利益は３・６％増の３２兆９２００億円と増収増益を見込む。それぞれ過去最高だったリーマン・ショック前の２０年３月期（売上高４７３兆９０７０億円、営業利益３６兆２２６０億円）に迫る水準となる。

　電機大手８社では日立製作所と東芝、三菱電機の重電３社の堅調ぶりが目立ち、２７年３月期にはそろって営業最高益を更新する見通しだ。日立の中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と話した。

　一方、原油安については好影響ばかりでなく、悪影響を受ける企業もあり、明暗が分かれた。メリットを享受するのが、原料価格が下がる「化学」や燃料費が安くなる「空運業」「陸運業」などだ。これに対し、「石油・石炭製品」や商社などの「卸売業」は、原油安で巨額の損失を被った。

　ＪＸホールディングスと出光興産、コスモ石油の元売り大手３社は２７年３月期の最終損益が、３社合計で約４千億円の赤字に陥る見通し。

　また、総合商社５社は三井物産と丸紅、住友商事の３社が最終減益を余儀なくされる。丸紅の国分文也社長は「原油価格がここまで下がるとは想定していなかった」と漏らした。

　ＳＭＢＣ日興証券の太田佳代子氏は「各社の国内事業は消費税増税の影響から脱しきれておらず、景気の回復が重要だ」と指摘した。