シリア北部ラッカを行進する過激派「イスラム国」の戦闘員ら。2014年6月30日に反体制派メディアが公表した(AP=共同)【拡大】
--今回の事件を受け「イスラム国」への怒りが世界に広がっています
安倍首相は「罪を償わせる」と強く非難し、欧米首脳も「悪の権化」(キャメロン英首相)などと断罪しています。テロ撲滅のために、国際社会が結束して取り組むのは当然ですが、その一方で冷静な見方が求められているのではないでしょうか。
--具体的には
米国などの有志連合は「イスラム国」に対し、2000回もの空爆を行ってきました。何ら罪のない多くの一般市民も巻き添えになっており、新たな悲劇を生むばかりか、憎悪の連鎖を招きかねません。米地上部隊の投入もささやかれてはいますが、欧米が「イスラム国」壊滅への意思を鮮明にすればするほど、中東情勢がいっそう泥沼化することが予想されます。
また、欧米は「イスラム国」をあたかも悪魔であるかのように見なし、その殲滅(せんめつ)を目指していますが、これはかつての日本に対する仕打ち、すなわち広島、長崎への原爆投下や東京大空襲に代表される、白人優位思想など欧米の一方的価値観に基づく大量虐殺と同様の構図と見えなくもありません。
卑劣なテロを許すことはできませんが、「欧米ならば何をやっても許されるのか」という観点を忘れてはならないと思います。