東京株１万８０００円台回復　長期金利は２カ月ぶり高水準 (1/2ページ)

　週明け１６日の東京株式市場は反発し、日経平均株価の終値が約７年７カ月ぶりに１万８０００円台を回復した。終値は前週末比９１円４１銭高の１万８００４円７７銭。上げ幅は一時１６０円を超え、取引時間中に昨年来高値の１万８０３０円を上回り、２００７年７月以来の高値水準となった。

　２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにプラス成長となったことが好感された。ＧＤＰは市場予想を下回ったものの、「国内景気の先行きは明るい」（ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長）と判断され、買いが優勢だった。前週末に欧米株が上昇したことも、株価上昇を後押しした。

　ただ「ＧＤＰは、個人消費が弱い面も見られ、株価の上値を抑える材料となった」（大和証券の塩村賢史シニアストラテジスト）こともあり、平均株価は午後に入り伸び悩んだ。

　一方、１６日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の利回りが一時０．４５０％となり、約２カ月ぶりの高水準となった。日経平均株価の上昇を背景に投資家がリスクを取る姿勢を強めたためだが、日銀の金融緩和に対し市場の疑念が広がっている可能性がある。

　日経平均が終値で１万８０００円台を回復したことで、安全資産とされる国債が売られた。さらに日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）で落札額が応札額の３分の１程度にとどまり、「市場で国債がだぶついている」（大手証券）との見方が広がった。