個人投資家向け国債低迷　１４年度発行５０００億円超減、低金利響く (1/2ページ)

　日銀の大規模緩和の影響で金利に低下圧力がかかる中、個人投資家向けの国債の発行が低迷している。２０１４年度の発行総額（今月１６日現在）は、前年度比５０００億円超も減った。個人向け国債以外で個人が購入できる「新型窓口販売」（新窓販）の国債も低金利で利回りがマイナスとなり、２年物は昨年１０月から、５年物も今年１月分は、それぞれ募集を停止した。金利低下が続けば、国内個人投資家への国債販売を強化している財務省の思惑に反し、個人の国債保有割合がさらに減る恐れもある。

　個人投資家が買える国債は、個人向け国債と新窓販国債の２種類ある。新窓販国債の表面利率は、直近の入札で発行された同年限の銘柄と同じになるため、「マイナス金利では需要が見込めない」として募集を停止している。これに対し、個人向け国債は金利の下限が０．０５％に設定されているため、募集停止には至っていない。

　ただ、個人向け国債の発行額は伸び悩んでいる。財務省は固定５年物と変動１０年物について、個人の需要を取り込もうと、昨年１月から国債の発行回数をそれまでの３カ月ごとから毎月発行に増やした。だが現在募集中の適用利率（税引き前）は固定３年物と５年物で０．０５％、変動１０年物で０．２％で、「定期預金の金利優遇などのキャンペーンを強化しても販売額の増加につながらない」（国内銀行）。