原発再稼働の遅れが電力・ガス改革に影　完了時期の後ずれ、経産省が自民に提示 (1/2ページ)

　原発再稼働の遅れが、電力・ガス市場の自由化スケジュールに微妙な影を落としている。経済産業省が１７日、自民党に示した新たな改革日程は、電力改革の完了期限を平成３２年、ガスは３４年とし、当初の予定より後ずれした。原発の位置づけが定まらない中で自由競争が進めば、事業者が巨額な原発投資を尻込みし、電力の安定供給に支障をきたすとの懸念がぬぐえないためだ。

　３段階で進める電力改革は、すでに電力需給を調整する電力広域的運営推進機関（第１段）を今年４月に設置するほか、小売り完全自由化（第２段）の２８年実施を法律で決めた。

　１７日の自民党の会合で、経産省は、第３段の発電部門と送配電部門の法的分離（別会社化）を３２年に実施する方針を示した。当初３０～３２年を想定した時期でもっとも遅い期限になった。電力と平行して進めるガス改革は、導管部門の法的分離を３４年とした。経産省内では３１～３３年の実施時期が想定されていたが、業界の反発などから遅らせた。