原発再稼働の遅れが電力・ガス改革に影　完了時期の後ずれ、経産省が自民に提示 (2/2ページ)

　政府は岩盤規制の打破を掲げ、３２年（２０２０年）の「東京五輪」（安倍晋三首相）までの改革を目指したが、市場の競争条件を公平にする「改革の完成形」となる法的分離は遅れる公算だ。

　背景には、政府が原発の将来像を描ききれない実情もある。再稼働が遅れに遅れ、原発を含めた４２年の電源構成比を決める議論は始まったばかり。自由な競争市場で事業者が、長期の投資回収を要する原発の維持・更新コストをまかないきれなくなる恐れもある。

　「原発をどうするか決める前に、改革議論はできない」（自民党有力議員）との声もあがる中、経産省が示した電気事業法改正案には、法的分離の延期も視野に、改革状況を検証するとの規定が盛り込まれた。

　政府は「電力・ガス取引監視等委員会」の設置なども盛り込んだ関連法案の２月中の閣議決定を目指し、協議を加速させる方針だ。