「核のごみ」への政府取り組み、経産省作業部会が大筋了承　再稼働への理解狙う

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物で、経済産業省は１７日、最終処分について検討する作業部会を開き、政府の基本方針の改定案を示し、大筋で了承された。最終処分地の選定に向け、候補地住民との合意を探る仕組みの整備を盛り込んだ。政府として「核のごみ」へ取り組む姿勢を強化し、原発再稼働への理解を図る。

　改訂案では、廃棄物の問題を将来世代に先送りせず、現世代の責任で処分を進めることを確認した。候補地を全国から公募する従来の考え方から、地質の安全性などの適性が高い「科学的有望地」を国が示す方式を提示している。

　住民の合意が処分地選定で重要になるため、住民との合意を図る「対話の場」を設ける方針を盛り込んだ。処分方法の技術開発などによって、処分地や処分方法の見直しができるようにした。使用済み核燃料を再処理せずに、地中に埋める調査研究にも触れた。

　最終処分場の選定は進んでおらず、原子力政策の重い課題となってきた。政府は今春以降、科学的有望地の提示に向けた本格的な作業に入る。改訂案は３月末までに閣議決定する方向で検討を進める。