ギリシャと欧州連合(EU)の協議が物別れに終わったことで、ギリシャの財政破綻とユーロ離脱の可能性が一気に高まってきた。投資家が欧州不安の再燃を意識すればリスク回避姿勢を強めるため、「世界同時株安」も現実味を帯びてくる。
2011~12年の欧州債務危機もギリシャの財政悪化が発端だった。債務不履行(デフォルト)寸前に陥ったことを受け、同じように財政不安を抱える南欧諸国の国債金利が急騰(価格は急落)した。
市場では、南欧の国債を大量に保有するドイツやフランスの銀行の経営悪化→各国の銀行が利益を確保するために大量の株式を投げ売る-との懸念が広がり、世界同時株安につながった。
だが、今回のギリシャ危機をめぐって市場はそれほど混乱しておらず、欧州株は7年ぶりの高値圏で推移。スペインやイタリア国債の金利も跳ね上がらず、17日の日経平均株価も小幅安にとどまった。
ユーロ圏では12年、資金繰りに困った国を支える欧州安定メカニズム(ESM)が発足し、欧州中央銀行(ECB)が信用不安国の国債を無制限に購入するプログラムを始めたためだ。