辺野古沖の海底ボーリング調査(手前)。奥は米軍キャンプ・シュワブ=昨年8月【拡大】
そもそも、今回の投票結果に法的拘束力はないとはいえ、国の根幹にかかわる政策決定について住民投票が行われること自体、大きな問題をはらんでいると思います。こうしたテーマに果たして住民投票がなじむのか、国会でも議論して整理することが必要なのではないでしょうか。また、外交・安全保障問題は国の専権事項にほかならないのですから、こうした分野に関係する地方自治体の許認可権限についても見直しを行うべきだと考えます。
いずれにせよ、自衛隊配備や在沖米軍といった防衛問題は沖縄だけに関する事柄ではなく、国の存亡に直結する問題です。辺野古移設や今国会の焦点となる集団的自衛権の行使容認を含む安保法制には、平和勢力の根強い反対が見られますが、米国が退潮する一方で、中国が台頭するなか、抑止力の強化なくして日本の安全は保たれ得ないのです。徳川時代のような一国平和主義ではこの国を危うくするばかりであると知らなくてはなりません。
◇
【プロフィル】釈量子
しゃく・りょうこ 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。