外国人医師、地方で受け入れ拡充　国家戦略特区が追加緩和策を議論

　政府は３日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む追加の規制緩和策を議論した。外国人医師の地方での受け入れ拡充や都市公園での保育所設置を可能とすることなどが柱。東京圏や関西圏、福岡市など現行の６カ所の国家戦略特区に加え、月内に指定される国家戦略特区の第２弾「地方創生特区」でも活用し、日本経済の底上げを後押しする狙いだ。

　会議で安倍首相は改正法案について、「地方創生の視点から地元のニーズを踏まえたものにしていく考えだ」と強調した。

　外国人医師の受け入れ緩和では、指導医のもとで実際に医療行為をしながら技術を学ぶ「臨床修練制度」を拡充する。

　現在は国が指定する都市部の大病院に限定されているのを日本人の指導医確保を条件に、地方の小規模な診療所でも受け入れを可能とする。地方での医師不足への対応や外国人からの患者を受け入れる「医療ツーリズム」の普及を後押しする狙いがある。