外国人居住者向けに再開発　東京圏特区、事業計画が始動へ

　政府は４日、地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に指定された東京圏（東京２３区の一部、神奈川県、千葉県成田市）の事業計画を示した。都市計画法の特例を活用し、外国人居住者向けの大規模な再開発事業や、起業に関する諸手続きを一元的に行える「東京開業ワンストップセンター」を４月に設置することなどを盛り込んだ。次回の国家戦略特区諮問会議での正式認定を経て、事業計画が動き出す。

　会議には、石破茂国家戦略特区担当相、甘利明経済再生担当相、舛添要一東京都知事らが出席。甘利経済再生相は「国家戦略特区は成長戦略の重要な柱。引き続き改革の具体化に取り組んでほしい」と述べた。

　事業計画では、東急不動産と鹿島が都内の竹芝地区で、森トラストが虎ノ門地区で、容積率の緩和などを活用した高層ビル開発を行う。グローバル企業を対象とする国際ビジネス拠点と多言語対応の生活コンシェルジュが常駐する外国人社員向け居住スペースが近接するビルとする方針。

　開業ワンストップセンターは登記や税務などの手続きを迅速に行い、外国人には英語での対応も行う。国と東京都が共同で運営し、対日投資拡大に向けた広報活動なども実施する。