【エネルギー地殻変動】（中）太陽光事業　公正な競争環境づくり重要 (2/2ページ)

　また、年内には、大手電力が不当に高い利用料金を設定することがないよう、監視する独立機関「電力取引監視等委員会」の設立も計画されている。

　再生エネの拡大は事業者の利益だけでなく、国民全体の生活にもかかわる。政府はこうした措置で、エネルギーの自由化と並行して、電源の多様化を進める考えだ。

　◆料金引き下げ難題

　ただ、発送電分離後は、送配電会社が各エリアの既存の送配網の維持・管理を引き継ぐことになる。その際、再生エネの買い取り量が増えた分は電気料金に上乗せされるほか、全国規模の送電網増強に必要な数兆円ものコストが生じる見込みだ。その増強にかかるコストを、誰がどういう形で負担するのかについては、まだ明確なルールが定められていない。

　政府は事業者がコストを負担する「特定負担」と、送電料金に上乗せして回収する「一般負担」の２パターンを検討している。

　しかし一般負担の割合が増えれば、結果的に小売り料金の上昇につながる。政府は、設備増強による受益の程度に応じた負担割合のルールを作る方針だが、いつできるかは未定だ。

　また、すべての原発が停止している現在も、大手電力が需要をカバーしている現状を踏まえ、金本氏は「新電力が発電所を建設して価格競争を仕掛けても対抗してくるはずだ。東京電力が管内でシェア５割を切るのは１０年かかっても無理だろう」と指摘する。単なる自由化だけで、電源の多様化や負担低減が進むわけではない。再生エネの普及促進と国民負担の緩和の両立にはまだ課題が残る。