景気、百貨店など目立つ強気姿勢　実感と足元の実態に乖離も (1/2ページ)

　内閣府が９日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比４．５ポイント上昇して５０．１だった。横ばいを示す５０を７カ月ぶりに超え、基調判断が「このところ回復に弱さがみられる」から「一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続いている」に上方修正された。ただ、足元の消費や設備投資は依然伸びを欠いており、景況感との乖離（かいり）も出ている。

　調査では「富裕層の購買意欲が活性化している」（南関東の百貨店）、「確実に利益を確保できる」（北関東の食料品製造業）などと強気のコメントが目立つ。原油安などで消費者の可処分所得が増えるとの期待からだ。先行きを占う判断指数も２カ月連続で５０を超えた。

　だが、実際の内需回復の足取りは緩慢に見える。日本チェーンストア協会によると全国のスーパー売上高は消費税増税以降、１月まで前年割れが続く。「これほど消費低迷が長引くとは思わなかった」。大手スーパー幹部は戸惑いを隠さない。

国内向けの設備投資では、工場新設や海外生産分の国内回帰が…