円相場、一時１２２円台　崩れた「円安＝株高」方程式

　１０日の東京金融市場で１ドル＝１２２円台の円安水準となったにもかかわらず、日経平均株価は前日比１２５円安で取引を終了し、「円安＝株高」の“方程式”が崩れた。株式市場は行き過ぎた円安への警戒感を強め、債券価格も低下（金利は上昇）。この日は「円安・株安・債券安」のトリプル安に見舞われた。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で２～３割もの円安ドル高を記録したのは過去２回。１回目は、野田佳彦首相（当時）が衆院解散を宣言した２０１２年１１月１４日から１３年５月まで、２回目は昨年７月から同年１２月までで、それぞれ日銀の大規模金融緩和のスタートと追加緩和を挟んでいる。大量のお金を市場に流す金融緩和による円安が意識されたためだ。

　だが、今回の円安は、米国の利上げが見込まれる中、ドルを買って円を含む主要通貨が軒並み売られる「ドル独歩高」の様相が強い。

　このため今後も急ピッチに円安が進むかは未知数だが、これ以上の円安は原材料などを輸入する内需型企業の負担増加につながる。地方の中小企業の打撃も大きい。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は「政府はさらなる円安を警戒しているとみられ、年末に向けて１ドル＝１２８円程度が限界」と分析する。

　この日は、株式市場でも「円安による副作用」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市株式調査部部長）が意識された。東証１部上場企業のうち、値上がり銘柄７３９に対し、値下がり銘柄は９７４と上回った。

　長期金利の指標となる新発１０年債も売られ、利回りは一時０．４７０％と昨年１１月２０日以来の高水準となった。

　欧州でも量的緩和が始まる中、海外投資家は日本市場への関心を失いつつあり、円安株高を演出してきたアベノミクスは正念場を迎えている。