復興財源、政府と自治体の対立鮮明に　国の財政厳しく (2/2ページ)

　だが、今春の統一地方選や来年の参院選を控える中、新たな増税は難しい。政府は２０年度の国の財政健全化計画の策定に向け、復興予算の膨張に歯止めをかけたい思惑もあり、「無駄遣いをなくすのが先」（財務省幹部）との立場だ。

　竹下亘復興相は１０日、「何が必要で、復興の規模にうまく合致しているかも含め詳細に検討する」と述べ、これまでの復興事業を検証する方針だ。６月にも決まる復興財源をめぐり、政府と被災自治体の駆け引きは激化しそうだ。