12日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続伸し、一時1万9000円台をつけ、約14年11カ月ぶりの高値となった。終値は267円59銭高の1万8991円11銭。企業業績の拡大期待に加え、公的資金による買い支え期待もあり、欧州などの金融緩和による資金流入観測が買いを増やした。海外投資家の資金流入は続くとみられ、賃上げによる景気回復が軌道に乗れば「2万円の大台」(アナリスト)も射程に入ってくる。
株高は、(1)欧州で量的金融緩和が始まり、株式市場に緩和マネーが流れ込んだ(2)ドル独歩高が進み、投資家の関心が米国株から日欧株にシフトした(3)2015年春闘で賃上げの動きが広がり、個人消費が活発になることへの期待感がある-ことが要因とみられる。
SMBC日興証券の圷正嗣株式ストラテジストは「出遅れ感のあった内需関連にも買いが入っている」と分析。野村証券の山内正一郎エクイティ・マーケット・ストラテジストは「失われた20年をようやく脱しつつある」と指摘した。