国連防災会議が開幕　途上国に４０億ドル支援など「安倍イニシアチブ」を発表

　国際的な防災戦略を協議する第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕した。安倍晋三首相は発展途上国に対するインフラ整備などに今後４年で４０億ドル（約４９００億円）を拠出するほか、防災や災害復興を担う各地域のリーダー４万人を育成するなど、国際社会に対する日本の支援策「仙台防災協力イニシアチブ（安倍イニシアチブ）」を発表した。

　世界会議には１８６の国・地域が参加し、国内で開催する国際会議としては過去最大級となった。

　最終日の１８日には、大規模な自然災害の被害減少を目指す新たな行動指針を採択する。死亡率や経済的損失の削減などの７項目の目標が盛り込まれる見通しとなっている。

　開会式には天皇、皇后両陛下が臨席されたほか、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長や約２０の首脳級が参加した。

　安倍首相は「災害の被災者の９割が集中する途上国にとって、防災は持続可能な開発や気候変動への適応という観点からも大きな課題である」と提起した。

　その上で「防災を最重要課題に位置付ける『防災の主流化』が必要だ」と述べ、あらゆる開発政策や行動計画に防災の観点を導入すべきだと呼びかけた。東日本大震災に関し「世界中から多大な支援をいただいたことに感謝する。復興は進んでいる」と述べた。

　会議は平成６年の横浜市、１７年の兵庫県に次ぎ、東日本大震災から４年の節目を迎えた被災地での開催となった。