東京圏特区拡大　荒川区など有力　諮問会議が最終調整

　政府が１９日開催予定の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、昨年春に国家戦略特区に指定された東京圏（東京２３区の一部と神奈川県、千葉県成田市）について、区域の拡大を最終調整していることが１５日までに分かった。

　東京２３区で指定済みの千代田区や港区など９区に加え、荒川区や練馬区などが有力となっている。

　大規模再開発などが可能となる東京圏特区の拡大で、日本経済の底上げを図る狙いがありそうだ。

　昨年夏以降、追加の規制緩和を提案した９区のうちから選ばれる見通し。このうち荒川区は都市公園内の保育所設置の解禁や起業時の手続きを一元化するワンストップサービスの提供、練馬区は外国人医師による診療解禁などを提案している。

　１９日の会議では、地域限定で大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の第２弾「地方創生特区」に秋田県仙北市、仙台市、愛知県などを指定する方針。

　仙北市は外国人医師による診療と温泉療養の保険適用拡大による外国人観光客向け「医療ツーリズム」、仙台市は特区限定の保育士資格「地域限定保育士（仮称）」の導入や起業手続きを簡素化する開業ワンストップサービス、愛知県は公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」や公道での自動走行の実証実験などを提案していた。