自分で採血　広がるセルフ健康チェック　政府の規制改革、新産業を後押し (2/3ページ)

　料金は３０６７円で、ドラッグストアなど全国２８１店舗（２月末時点）で運営する。同社の佐藤龍平社長は「年内に１０００店舗を超える。フィットネスクラブの会員ら健康への意識が高い層も取り込み、健康寿命を延ばすことに貢献したい」と語る。

　予防医療事業を手掛けるケアプロ（同中野区）は、中野区と川崎市の直営２店や催事場に設置する検体測定室で自己採血による健康チェックを展開する。利用者が気になる１項目を５４０円から検査でき、３分程度で結果が分かる。２００８年１１月のサービス開始から累計２８万３４７３人（１月末時点）が利用。５０代主婦の利用が多いが、「頻繁に受け、健康状態の改善を調べたい人にも利用してほしい」（同社）という。

　セルフ健康チェックが広がる背景には、政府の規制改革がある。従来、自己採血は医師の行う「医業」にあたるかどうかなど法的な位置付けが不明確なことが事業の足かせだった。だが政府が昨年１月、新規事業への規制適用の有無を原則１カ月で確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設。ケアプロは同制度で“お墨付き”を得て、今月２７日に京王線高幡不動駅（同日野市）の駅ビルに新店舗を開設するなど事業に弾みをつけることができた。

生活習慣病のリスクを評価する遺伝子検査も展開