ＴＰＰ交渉、合意めど立たず　首席会合閉幕　日米も不発 (2/3ページ)

　同じく難航分野の国有企業改革も一部で進展があったものの、対立は解消していない。日米は国有企業の優遇策を見直して民間企業との競争条件を対等にするよう要求するが、国有企業の多いベトナムやマレーシアは国内経済への影響を理由に消極姿勢を崩さない。

　一方、かつて知的財産や国有企業改革と並ぶ「難航３分野」の一つとされた環境は最近の交渉で合意に近づいたと目されていた。しかし、今回の会合では一部の参加国から異論が出て、むしろ若干後退したもようだ。

　今回の会合が不調に終わった背景には、交渉を主導する米国で合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の提出が遅れている影響が大きい。さらに参加国全体の経済規模の８割を占める日米協議が依然決着していないことも足を引っ張っている。いずれも他の参加国が譲歩案を出し渋る要因となっているからだ。

　今回の会合期間中、日本からは大江博首席交渉官代理も現地入りし、米国のベッター農業担当首席交渉官と日本の重要農産品の関税の扱いで協議したが、残された難題にまで踏み込めなかった。首相が訪米する４月下旬からの大型連休前に決着させるという日本のシナリオが危うくなる可能性は「ないとはいえない」（政府高官）のが現状だ。