国会周辺に新公文書館を　有識者会議が提言

　国立公文書館の機能や施設の在り方を検討する政府の有識者会議（座長・老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理）は２３日、新たな国立公文書館を「国家の中枢エリアである国会周辺」に立地するよう求めた提言をまとめた。憲法の原本など、国の重要歴史公文書の展示や、学習機能を新たに備えるべきだと提案した。

　提言は、現在の施設を「学習や展示の機能を前提にしておらず、職員数や文書の所蔵量も諸外国と比べ著しく見劣りする」と批判。特定秘密保護法の施行に伴い今後、保存が必要となる公文書が増加することを念頭に「書架は残り数年で満杯となる」と指摘した。