「帰還困難区域」を通る常磐自動車道の浪江-常磐富岡IC間で通り初めをする車列。3月1日に開通した。奥上には福島第1原発が見える=1日午前、福島県大熊町【拡大】
かねて復興対策と関連のない事業への流用なども指摘されていますが、復興予算については、大胆な見直しが必要です。調査の上、不必要な事業は停止するとともに、被災地における思い切った減税措置の財源に充ててはどうかと考えます。また、財源の一つである復興特別所得税など復興増税の前倒し廃止も検討されてしかるべきでしょう。
--福島第1原発事故を受け、原発が稼働できない状態が続いていますが九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発について、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断し、運転再開のめどが立ちつつあります
原発が稼働できないなか、火力発電の燃料の輸入増等を受け、1日当たり100億円もの国富が海外に流出し続けています。電気料金は家庭向けが2割、企業向けは3割も上昇していますが、政府は原発の再稼働に全力を上げて取り組むべきです。
火力発電への過度の依存は、経済面のみならず、安全保障上も極めてリスクが高いと言わざるを得ません。仮にシーレーンを中国に抑えられるような事態となれば、わが国は干上がってしまい、まさに生存与奪の権を握られてしまいかねないことにも注意を払うべきです。また、原発を稼働させること自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力として機能していることも見逃してはなりません。