日本語学校新設の基準緩和を検討へ　外国人留学生増やし人材確保 (1/2ページ)

　政府は、外国人留学生が日本語を学ぶための日本語学校の新規開設基準の緩和を検討している。所有を原則としている学校の土地や校舎について、一定の条件を満たす学校法人や企業は賃貸も認めることなどが中心。受け皿を増やすことで、日本の企業や大学での就職、研究を目指す外国人留学生を支援する。

　規制緩和の対象として検討するのは、継続的に２０年以上にわたって日本語学校を運営し、留学生が日本語を習得して進学や就職の実績がある場合や、法務省が認定適正校としている優良なケース。２年以上の賃借契約でも開設を可能とするかを、同省や文部科学省などで議論する。

　日本語学校の開設や運営をめぐっては、財団法人日本語教育振興協会の審査内規や基準で、期間と授業科目、校長や教員の資格が定められている。

土地や建物に関する規制も設置基準を明確にするため…