日本語学校新設の基準緩和を検討へ　外国人留学生増やし人材確保 (2/2ページ)

　土地や建物に関する規制も設置基準を明確にするため、１９９５年１０月に専修学校の新設基準を踏まえる形で審査内規に設けられた。

　現在は法務省入国管理局が審査しているが、日本語学校を運営する学校法人や企業の一部からは、法令や行政規則でもない財団法人の審査基準で事実上判断されることや新規開設が厳しく制限されていることから、見直しを求める声が出ていた。