消費増税１年　デフレ脱却は遠い状況　現在も家計に負担引きずる (1/2ページ)

　消費税率の引き上げから１年を経た現在も、家計は増税の負担感を引きずっていることが、日銀が２日発表した３月の生活意識に関するアンケートで明らかになった。３月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、景気に対する企業の慎重姿勢が示されており、デフレ脱却は遠い状況だ。

　生活意識アンケートで、消費税増税の影響を調べたのは今回が初めて。それによると、消費税増税後に「支出を控えた」「やや控えた」との回答は計６割に上った。

　このうち７５．３％は「現在（冬）でも支出を控えている」と訴え、家計に対する影響の大きさが浮き彫りになった。「直後だけ支出を控えた」が９．３％、「夏～秋ごろまで支出を控えた」が８．８％にとどまった。

　支出を控えた理由を聞いたところ、「物やサービスの値段が上がったから」が８割を超えた。次いで「収入が減ったから」（３６．４％）、「消費税増税前に前倒しで支出したから」（１３．４％）が続いた。

　支出を控えた商品・サービスは「衣服・履物類」（７６．２％）、「外食」（７６．０％）、「旅行」（６０．７％）の順に多かった。支出を増やした、あるいは変えなかった項目では「保健医療サービス」が３４．９％と最多だった。

２月の消費者物価の上昇率は、生鮮食品と消費税増税の影響を除くと０％