農協大改革を閣議決定　政府、法改正案の今国会成立目指す (1/2ページ)

　政府は３日、農協法など農業関連法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を一般社団法人に転換して地域農協への監査・指導権をなくすのが柱で、１９５４年に創設されたＪＡ全中を頂点とする農協の中央会制度を、約６０年ぶりに抜本的に見直す大改革となる。農協改革は安倍晋三政権による「岩盤規制」打破の象徴と位置づけられており、今国会で成立する見込みだ。

　今回の改革は、画一的な経営指導に批判の多いＪＡ全中の影響力を弱め、全国の地域農協の創意工夫を引き出すのが狙い。農家の高齢化などで衰退する国内農業の立て直しに加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を見据えて農業の競争力強化が喫緊の課題となっていることが背景にある。

　改正案では、ＪＡ全中や都道府県中央会の規定を農協法から削除。２０１９年９月末までに、ＪＡ全中は経団連などと同じ一般社団法人に、都道府県中央会は農協法に基づく連合会にそれぞれ移行する。

ＪＡ全中の監査部門は分離し、監査法人として独立