農協大改革を閣議決定　政府、法改正案の今国会成立目指す (2/2ページ)

　ＪＡ全中の監査部門は分離し、監査法人として独立。地域農協には公認会計士や監査法人による監査を義務付ける。農産物の販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は株式会社に転換できるようにする。地域農協の理事は原則、過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明記した。

　農協改革以外では、農地売買などを許可する農業委員の公選制を廃止し、市町村長が議会の同意を得て任命する。農地を保有できる「農業生産法人」の呼称を「農地所有適格法人」に改め、企業の出資比率の上限を現在の２５％以下から５０％未満まで緩和し、企業の参入を促す。