【平成２７年度予算成立】来年の参院選控え、早くも歳出削減に及び腰 (2/2ページ)

　政府関係者は「歳出削減が不十分になれば１０％超への消費税増税の話が出る。それこそ財務省の思うつぼで最悪のパターンだ」と打ち明ける。政府・与党の足並みが乱れて財政計画が生煮えに終われば、増税が先行し、経済成長に水を差すおそれがあるためだ。

　政府が財政健全化を推進する法律を定めてから約２０年。リーマン・ショックや東日本大震災など予期せぬ問題で、財政立て直しは先送りされてきた。経済の好循環が実現しつつある今こそ「経済再生、歳入改革、歳出改革の３本柱」（麻生太郎財務相）で財政再建を進める好機だ。政府は将来世代へツケを回さない不退転の決意が求められている。