一般酒販店に打撃…大規模店の「激安」酒類特売に待った　酒税法改正案、議員立法で提出 (2/2ページ)

　具体的には、大規模店がビールなどを仕入れ値を下回る価格で販売し、消費者を呼び込む「おとり商品」に使うケースでは、一般酒販店が価格競争で太刀打ちできないだけでなく、卸売業者が取引を維持するため大規模店への卸値を仕入れ値より安くすることで経営が悪化しかねない。

　また、酒類の公正な取引を通じて、酒税の税収を安定させる狙いもある。

　酒類小売業免許の規制は１９９８年度から段階的に緩和され、大きな販売力を持つスーパーマーケットやホームセンターなども酒類を扱うようになった。国税庁によると、一般酒販店の店舗数は９５年度に酒類小売業全体の７９％だったが、２０１２年度には３１％に低下している。