中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる問題で、16日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、中国が創設メンバーの参加申請の期限とした3月以降に開かれる最初の国際会議となる。日本もG20各国との対話を通じ、今後の対応を見極める重要な機会となりそうだ。
「日本の意見を求められたら、今まで通りの話をするだけ」。麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、G20でAIIBが議題となった際の対応について、あくまで参加に慎重な立場を貫くと強調した。
世界全体の経済成長を掲げるG20では、2月会合でも、共同声明で「低所得途上国のインフラに対するニーズを満たす、プロジェクト計画を強化するための政策措置を強調する」との文言が盛り込まれており、成長のエンジンとしてのインフラ開発に期待する。
実際、アジア全体のインフラ需要は年間約7500億ドル(約89兆9400億円)ともされ、既存の国際金融だけで賄いきれない。各国がAIIBに雪崩を打って参加表明したのも、世界経済における中国の影響力だけでなく、AIIBの“大義名分”を否定できないといった面も大きい。