自民党は14日、財務金融部会などによる合同会議を開き、ディスカウントストアや量販店などでの酒類の過剰な廉売を規制するため、酒税法などの改正案を議員立法で今国会に提出する方針を了承した。
了承された酒税法などの一部改正案は、取引基準などを法制化し、違反すれば業務改善命令や酒類販売の免許を取り消す処分ができる。
大規模店の行きすぎた廉売により、一般の酒販店や卸売業者の経営が圧迫されていることを踏まえ、仕入れ価格や利益を度外視したような安売りを取り締まる。
自民党の野田毅税制調査会長は「何でもありということでなく、流通のあり方を見直さなければならない」と述べた。
自民党は各党と連携し議員立法として提出する。今国会で成立させ、1年以内の施行を目指す。