中国のＧＤＰ、１～３月期は７．０％増　成長鈍化鮮明に

　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局は１５日、物価変動の影響を除く実質ベースで、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７．０％増えたと発表した。昨年１０～１２月期の同７．３％増から０．３ポイントも下降し、成長スピードの鈍化傾向が鮮明となった。

　四半期の成長率としてはリーマン・ショックの影響を受けて同６．６％増にとどまった２００９年１～３月期以来、６年ぶりの低い伸び。経済成長を支えてきた輸出入が、人件費高騰のあおりで今年１～３月期は同６．３％のマイナスとなるなど低迷したほか、個人消費も振るわなかった。

　不動産市況の悪化も、製造業を含む経済全般の足を引っ張ったとみられる。

　習近平指導部は、中国経済が高度成長期から安定成長期に入ったとする「新常態（ニューノーマル）」を政策の中心に掲げ、成長鈍化を容認する姿勢だ。１～３月期も今年通年の政府目標である前年比７．０％前後にペースは合致した。

　しかし、輸出入や消費の不振が続けば、国内の雇用確保や社会安定のためにも公共事業など、財政出動による投資を再加速するしかなくなるが、不動産バブル再燃など副作用も覚悟しなければならない。深刻な景気悪化をいかに回避しながら「新常態」を維持していくのか。習指導部の経済政策のカジ取りは、一段と難しい局面に入ってきた。